事故物件の原状回復

事故物件の原状回復義務

投稿日:2017年10月1日 更新日:

事故物件の原状回復義務が生じるのは、故人の遺族である相続人もしくは連帯保証人となります。その他、相続人が相続放棄をしたり、連帯保証人が存在しない場合などは、アパートやマンションの所有者である大家に原状回復義務が生じることもあります。

1.相続人

故人の遺族である相続人には、故人の銀行などの預貯金や、土地や建物などの不動産、金や銀やプラチナなどの貴金属、株式などの有価証券などの財産を相続する権利があります。

それと同時に、故人の金融機関などからの借金や、孤独死による事故物件の原状回復義務といった負の財産を相続する義務も生じることになります。そのため、相続放棄をすることで、借金や原状回復義務から逃れるやり方もあります。

2.連帯保証人

原状回復義務は、故人が賃貸契約を結んだ際に連帯保証人となった人が、誰よりも優先されることになります。連帯保証人が遺族である相続人の場合には、仮に相続放棄をしたとしても、原状回復義務が消滅することはありません。

3.物件の所有者

賃貸契約の際に、故人が家賃の保証会社と契約している場合、連帯保証人が存在しません。それと同時に、相続人が相続放棄をしてしまった場合、原状回復義務を持つ人がいなくなるため、損害賠償を請求することができなくなります。

そのような状況になった際には、義務ではありませんが、物件の所有者である大家が原状回復をする必要に迫られることになります。次の入居者を迎え入れることができないためです。

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