事故物件の賠償責任

事故物件の賠償責任①

投稿日:2018年1月19日 更新日:

一人暮らしをしていた親などの身内が、賃貸のアパートやマンションで孤独死してしまった場合、葬儀などの手続きをすると同時に、アパートの大家や管理をしている不動産会社から、部屋の退去と引き渡しについて相談されると思われます。

ここでは、身内が住んでいたアパートやマンションが、事故物件となった場合の賠償責任について解説していきます。

事故物件の賠償責任の対象となる人

この場合、アパートやマンションで孤独死をしてしまった故人の相続人となった遺族が、賠償責任の対象となります。相続は財産を受け継ぐ「プラスの相続」がある一方で、借金や損害賠償なども受け継ぐ「マイナスの相続」があるためです。

アパートやマンションの賃貸契約時に「連帯保証人」が設定されている場合には、相続人よりも、賠償責任という意味において、連帯保証人が優先されることになります。

損害賠償で請求される費用

物件の所有者(大家など)から損害賠償で請求される費用には、「逸失利益」と「原状回復費用」が主なものとなります。

1.逸失利益

逸失利益とは、事故物件にならなければ得られたであろう「利益」が当てはまります。例えば、空き室の期間に応じた家賃収入や、減少してしまった賃料の差額です。

2.原状回復

原状回復とは、入居した時点の状態に戻すことです。清掃や壁紙の貼り替え、カーペットや畳などの貼り替え、古くなった部品の交換が該当します。事故物件の場合には、遺品整理や特殊清掃がプラスされることもあります。

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