事故物件の賠償責任

事故物件の賠償責任②

投稿日:2017年12月10日 更新日:

「事故物件の賠償責任①」では、「事故物件の賠償責任音対象となる人」と、「損害賠償で請求される費用」のうち、「逸失利益」と「原状回復費用」を取り上げました。引き続き②では、事故物件の賠償責任について解説していきます。

相続放棄

アパートやマンションで孤独死をした故人の相続人となった遺族に限り、「相続放棄」をすることで、事故物件の賠償責任を負う必要がなくなります。相続放棄は、相続が発生した日(故人が亡くなった日)から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申請し、受理されることで成立します。

ただし、相続放棄をしてしまいますと、故人の預貯金や土地などの不動産、貴金属や骨董品、株式などの有価証券といった財産の相続ができなくなります。一方で、多額の借金や相続税の納税などで生活に支障をきたす場合、相続放棄を選択するケースがあります。

相続放棄と連帯保証人

事故物件の賠償責任では、賃貸契約時の連帯保証人が優先されます。そのため、仮に相続人が連帯保証人となっている場合、相続放棄をしても連帯保証人としての義務は継続されるため、相続放棄の効力がなくなります。

ただし、事故物件の賠償責任の他に、故人にカードローンなどの多額の借金があった場合には、相続放棄が意味を持つことになります。

賃貸契約と保証会社

故人が賃貸契約の際に、家賃の保証会社と契約している場合、連帯保証人の必要がありません。この場合には、相続人が連帯保証人となっていることはあり得ないため、相続放棄を選択肢の一つとすることも可能です。

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